リヒテンシュタイン公国政府は、ブロックチェーンのビジネスとシステムを規制するため、今年夏に新たな法案を提出する計画だ。コインテレグラフ・ドイツが28日に伝えた。
アドリアン・ハスラー首相が、首都ファドゥーツで開催された財務フォーラムで発表した。
法案は法律上および規制上の確実性を企業と顧客に提供するため、ブロックチェーン技術に基づくビジネスが統合されるように起草されている。ハスラー首相は「この法規により、リヒテンシュタインはこのテーマについて幅広い規制を行う世界初の国の一つとなり、広範囲におよぶ経済的応用の土台を築くことになる」と述べた。
同首相は、ブロックチェーン技術の多様な応用方法について「ビットコインのような仮想通貨だけでなく、他にもいくつかの用途がある」と述べている。近い将来、不動産、車、音楽のライセンス、証券などのその他の資産もブロックチェーン技術を介して取引されるようになる可能性がある。ハスラー首相は、経済的なプロセスや金融サービスの大部分が、ブロックチェーンに基づく取引とサービスを用いて進められるようになると予測している。政府による革新へ向けた支援は、戦略的な成功要因とみられている。
デジタル通貨の取引も支払方法として使用も、現在のところ特別なライセンス要件の対象に含まれていない。リヒテンシュタインの金融市場庁（ＦＭＡ）は、仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関して二冊の簡素なブックレットしか発行していない。
リヒテンシュタインは、脱税がしやすいと思われるスキームと無記名預金が可能であるため、理想的なタックスヘイブン（租税回避地）となっており、ヨーロッパにおける金融の一大中心地だ。フィンテック業界においても重要な役割を担うと見なされている。信用銀行のバンク・フリックは今月、現在５種類の仮想通貨に対して、直接投資とコールドストレージのサービスを提供していると発表した。