電動車の米ダブルスタンダード法規の行方と波紋

自動車業界への影響は多大、技術開発にブレーキも

2018年8月9日(木)

 自動車の電動化は、1990年に米国カリフォルニア(CA)州で発効したゼロエミッション車(ZEV)規制が、大きな影響を及ぼした。同規制はその後、CA州を含む全米10州で導入されてきた。

 ZEV規制発効28年後の2018年からは、これまでの米国自動車メーカーと日本のビッグ3(トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ)に加えて、独ダイムラー、独BMW、独フォルクスワーゲン(VW)、韓国現代自動車・起亜自動車の4グループが規制対象として追加された。規制内容も一段と厳しくなり、純粋なZEVとしての電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)の合計で販売台数の最少2%、一方で過渡的なゼロエミッション車(TZEV)として定義されるプラグインハイブリッド車(PHV)は最大2.5%という枠組みで格段に強化された。以降も、25年まで段階的に一層厳しくなる。

 中国の新エネルギー車(NEV)規制は2019年から適用され、NEVの対象車となるのはPHV、EV、FCVの3車種である。この対象車の定義はZEV規制をベンチマークして設定したことが背景にあり、ZEV規制と同一にしている。それだけ、ZEV規制は世界に対して大きな影響を与えて来たことを意味している。

 当然のごとく、世界の自動車各社は電動化政策に対応すべく、PHVとEVを中心に大きな舵を切っている。これまで後れをとっていた欧州勢も大規模投資で巻き返しを始めている。欧州勢にとっては、ZEV規制、NEV規制を考慮しつつ、21年から適用される欧州CO2規制も勘案すれば、あらゆる解決手段で規制をクリアする必要があり、最大の解が電動車になっている。

米国ダブルスタンダードへの反旗

 オバマ政権下で制定された25年までの自動車の燃費基準を撤廃して、21年以降の新基準を策定することを、米環境保護局(EPA)と米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が8月2日に発表した(8月3日の日本経済新聞より)。その中で、全米での燃費基準を統一する目的から、米10州が導入しているZEV規制も対象となり、廃止の方向で交渉を進める。

 これまで米国自動車業界は、連邦政府と州政府のダブルスタンダードを解消するようトランプ政権に要望してきた。米国ではピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)など、利幅が大きい大型車の人気が高く、電動化政策の促進は大型車ブームに水を差すからだ。

 このような動きは、本年6月上旬にCA州サンディエゴで開催された国際会議「AABC(Advanced Automotive Battery Conference)2018」でも議論された。ZEV規制を制定したカリフォルニア大気資源局(CARB)からのメッセージでは、この反旗に対して強硬に反発していたのが印象的であった。

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