なぜ、在日米軍のオスプレーを心配し糾弾するリベラルは、異国の地ジブチで今も活動する自衛隊機を心配しないのか？ 世界屈指の「紛争解決請負人」として活動する伊勢崎賢治氏が、日本人の非常識な「思い込み」をわかりやすく解説する。
日本人の「拒知」の壁
戦争。戦闘。衝突。自衛戦。自衛権の行使。……
何と呼んでもいい。必要最小限であろうがなかろうが、それが国軍であろうが、義勇兵であろうが、広域暴力団であろうが、国家主権の下に動く実力組織の敵対行動には「ルール」がある。
それが、「開戦法規」（国連憲章51条）と「交戦法規」（国際人道法）。このルールの仕組みについては、筆者なりに日本人向けに平易に説明してきたつもりだ。
でも、伝わらない。壁がある。
無知それ自体は問題ではない。全ての人間はそれぞれ違う分野で無知なのだから。
しかし、この分野に関しては、無知の解放を拒む壁が、明らかに、ある。それは、日本国憲法誕生以来、何も“変わらなかった”ことが続いた結果、無知が盲信化した「拒知」の壁だ。
そして、この壁は、その無知を“既得得票”とする政治によって、常に補強され続けてきた。
この壁を崩すため、今一度、説明を試みたい。「拒知」の正体は、日本人の、war（戦争）に対する根源的な誤解である。
自衛＝「war」
僕のように多国籍軍と一緒に働いてきた実務家にとって、現場で常に念頭に置いている最大の懸念は、我々自身の行動が国際人道法の違反、すなわち「戦争犯罪」を起こすか、である。
多国籍軍は、それぞれ一応はちゃんとした法治国家から派遣されてくるから、武力の行使は原則的に「自衛」である。
自衛のための武力行使ができる「開戦法規」上の要件は、まず攻撃を受けることである。そこを戦端として「交戦」が始まる。
開戦法規に則る法治国家である以上、自分から「交戦」状態をつくることはできない。ここが重要である。つまり、戦端はこちらから開けない。法理上、「交戦」は常にあちらからやってくる。
これが「自衛」の前提である。
その「交戦」が始まった場合、その戦端を開いた敵と我々は、双方が交戦主体（party to armed conflict）として、交戦法規上、法的に対等になる。我々の応戦が必要最小限であろうとなかろうと、同じ交戦法規で定められた違反行為の制約を、敵と全く同様に、受ける。
その違反行為が、war（戦争）crime（犯罪）だ。国連PKOの現場でも、war crimeは、我々自身を日々戒める定着した用語なのである。
自衛、特に個別的自衛権を開戦法規上の理由として、2001年9.11同時多発テロを契機にアフガニスタン、タリバン政権に対して開戦され、現在も継続する「テロとの戦い」。その中で、米軍が現地の病院施設等への誤爆の際に、欧米メディアを賑わすのは、正に、war crimeである。
つまり、自衛は、warなのだ。