中国新聞社によると、中国国家インターネット情報弁公室はこのほど、全国のネット中継サービス取り扱い企業に対し、今月１５日から現地の同弁公室に届け出、登録を行うよう要求する通達を出した。同弁公室ウェブサイトが明らかにしたもので、これは「ネット中継に関する乱れた状況をさらに取り締まり、ネット中継のプラットフォームに対する規範化された管理を強化し、法律・法規に違反する行為に対する処理の取り組みを拡大するため」という。
今回届け出対象となった主体はネットのニュース情報の転載サービス、配信プラットフォームのサービスに従事しているネット中継サービス取り扱い企業（中継番組／チャンネルを開設した商業ウェブサイトのニュースアプリも含む）およびその他のネット中継サービスの企業。ネットでのニュース情報の取材・発表サービスの許可を取得した中央（地方）報道単位（その持ち株単位を含む）が主管・経営する関連業務のプラットフォームは今回の届け出対象には含まれていない。