インドの「ニセ交戦」疑惑に最高裁が捜査命令 軍が昇進に悪用 「超法規的殺人」が横行か

 インド北東部マニプール州で、軍特権法に基づき住民が兵士に殺害された約100件の事件について、インドの最高裁が遺族らの訴えを受けて中央情報局(CBI)に捜査を命じた。同州など治安が不安定な地域では、兵士が昇進や報償、報復目的で、武装勢力に襲撃されそうになったと偽り住民を殺害する「虚偽交戦」の疑惑が指摘されており、遺族の団体がこれまで1500人以上について捜査を求めていた。遺族にとっては、画期的な判決で、今後、軍の在り方に捜査のメスが入ることになる。

 軍特権法は、インドからの分離・独立などを求めるいくつもの武装勢力が潜伏するマニプール州など北東部の州のほか、イスラム過激派が暗躍する北部ジャム・カシミール州で適用されている。兵士は攻撃しようとしている武装勢力とみられる者に発砲しても罪に問われない。

 しかし、住民が拘束された後に遺体で見つかったのに、軍特権法が適用されたケースなど多くの不審な事件が報告されており、遺族は軍、準軍事警察、警察による「超法規的殺人」と呼んでいる。マニプール州の市民団体の「犠牲者遺族の会」は、罪のない約1500人が殺されたと告発していた。

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